回避された石油関連諸税め増税:石油石炭税の還付制度を創設

摘要

自由民主党と公明党は12月12日、2014年度税制改正大綱を決定した。2014年度税制改正大綱では、石油業界が反対してきた地球温暖化対策税としての石油関連諸税の増税が回避された。また、石油業界が製油所の国際競争力強化の観点から要望していた石油石炭税の還付制度が創設された。石油石炭税課税済みの原油を精製する過程等で発生する非製品ガスについて、2014年4月1日から2017年3月31日までの間の措置が講じられる。さらに、恒久化を求めた農林漁業用A重油に係る免税·還付制度については、2年から3年に延長された。一方、これまで石油業界が主張してきたガソリン税の二重課税などTAX ON TAXの解消については、2014年度の税制改正大綱で示されなかった。