エネルギー特会の廃止は時期尚早枝野経産相会見、個人的見解も

摘要

経済産業省は、エネルギー対策特別会計の存廃を含めた検討に対し、踏み込んだ論議は慎重に行うべきとの認識を示した。6日、枝野経産相が明らかにした。エネ特会に対しては、行政刷新会議の提言型政策仕分けで、存廃を含め検討を行うべきとの結論を得ているが、枝野経産相は「（政策仕分けでは）結論がすぐには出せないもの、すぐには具体化ができないものも含め検討を行っている」と述べ、エネ特会の存廃の検討もそのひとつであるとの見解を示し、エネ特会の廃止·一般財源化の検討は時期尚早との認識を示している。