31万人避難者に燃料安定供給最優先政府、消費者に冷静な対応呼びかけ

摘要

政府は、11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震で、被災地からの石油製品や物資等の要請を受け入れる窓口を一元化することに決めた。このうち経済産業省所管の物資は、商務流通政策局で受け入れ、石油製品の要望は資源エネルギー庁が調整し、対応することにしたもの。具体的には首相官邸に設置された震災対策本部が自治体からの要望を受けてまとめた被災地に必要な物資リストのうち、エネ庁がガソリン、灯油、LPガスをピ　ックアップし、元売各社に必要な箇所や量について指示を出している。