環境税導入は来年10月からか16日に税制大綱法人税減税財源も

摘要

政府税制調査会は16日、来年度税制改正大綱をまとめる。菅首相が法人税の実行税率5％引き下げを行うことをすでに決定したことから、減税による財源確保が争点になる。経済産業省は、6500億円弱の財源を税調に提示。財源確保をねらいに税調が求めているナフサ免税の撤廃には応じない方針。一方、地球温暖化対策税については、石油石炭税の　2400億円の増税を段階的に行うことを固めているが、財務省は導入初年度の11年度は、周知。