トリガー条項一時凍結、復興支援に政府19日閣議決定、通常国会提出へ

摘要

政府は18日、ガソリン税のトリガー条項（小売価格が3カ月連続で160円を上回った場合、ガソリン税の暫定税率相当分を停止する）の一時凍結を決めた。19日に開講決定し、暫定税率相当分を震災復興に充当するための関連法案を通常国会に提出する見通し。原油高·円安にともなう小売価格の上昇により、現実味を帯びてきたトリガー条項の対応をめぐっては、トリガー条項の発動により、ガソリン税の減収のほか、か売価格の大幅な変動で東北などのガソリン供給が混乱する可能性があるため、これを廃止し、浮いた暫定税率相当分をSSの復興支援に充当することを決めていたが、暫定税率の廃止を盛り込んだ民主党マニフエストに反することや、暫定税率分を地球温暖化対策税に充当する考えに反すると反対意見も多く、民主党PTとしては廃止を見送っていた。