石油政策は審議会方式に馴染まず枝野経産相、石油各社と協議の場も

摘要

枝野経済産業相は12日記者会見し、震災をふまえた石油緊急時対応について、総合資源エネルギー調査会による検討は馴染まないため、総合エネ調ではなく当面は事務レベルで検討するとの見通しを示すとともに、石油各社と協議や意見聴取の場の設けるとの見解も示した。