石油対策に2203億円、67億円増エネ予算、環境税50億円は次世代SS

摘要

資源エネルギー庁は24日、平成23年度石油関連予算を決めた。石油·天然ガス関連予算は2203億円、前年度比67億円増額。来年10月から実施する石油石炭税増税による環境税の増額分は50億円になった。環境税による予算増分は、次世代SSの支援に加え、石油精製設備の集約化。廃棄、石油精製業の海外展開支援に充当する。同庁は、環境税の使途はエネルギー起源CO2に限定していることをふまえ、石油対策への充当は地球環境問題に貢献するものに絞り込んだ。