ナフサ免税存続で一致民主党·経産部門会議PTへ要求

摘要

民主党·経済産業部門会議は27日会合を開き、来年度税制改正の検討で浮上しているナフサ免税の廃止について、国際競争力を削ぐなどの理由で反対することで一致。29日の同党税制改正プロジェクトチーム　（PT）　総会で、免税存続を訴えることを決めた。一方、ナフサが石油化学製品の　「原料」　として免税を受けており、税制調査会が免税廃止の根拠としている石油石炭税の課税対象である　「燃料」　でないことも確認した。