2200万人の顧客情報を整備生損保の併売強化に着手

摘要

三井住友海上火災保険は1月から、契約情報を個人と世帯ごとに管理する顧客情報システムを使って、代理店の販売力強化を本格的に進める。 昨年11月、約100億円を投資し、代理店が顧客情報を簡単に分析して営業活動に生かせる環境を整備した。特に、併売率（2種目以上の保険を契約している顧客が全体に占める割合）を高め、保険料収入を増やす。 それには、顧客ごとに契約情報を把握できるような名寄せ済みのデータベースが不可欠と判断した。