LPガス保安行政、監督部でも「立入検査」積極化の気運

摘要

原子力安全·保安院液化石油ガス保安課は産業保安監督部単位のブロック会議を開き、18年度保安対策指針を基本とする重点施策、新たな立入検査の実施方法などの周知を始めた。 同院監督部も都道府県担当官を対象に同様の周知を図る方針だが、この中で特に昨年度本省が10社15件という規模で実施した立入検査が今期以降どのような形で継続するのかといった点に関心が集まり出した。