エネ庁「都市ガス川万m~3未満も自由化」も近く検討開始、川年度中に方向示す

摘要

資源エネルギー庁ガス市場整備課は、ガス事業法上の自由化範囲を年間10万m~3以上（19年度実施予定）から更に拡大することについて、まず課題を明確化するなどの目的で新たな専門委を近く設置する。 自由化範囲については、平成15年の総合エネ調都市熟エネルギー部会報告で、「19年度を目処に年間10万m~3以上まで拡大」することを結論付けているが、「10万m~3未満」については未定となっており、同課では18年度中の同範囲の自由化課題を明確化するための前提として、今回の専門委設置に動いたという。