“ガスの安全·安心向上”は不断の規制·事業体制見直しで－ガスシステム改革による規制見直し、多様なLPガス業界の課題解決等への期待－

摘要

数年後のガス小売事業の全面自由化を見据えた議論も、最後の重要課題と見られていた「導管部門の中立性」などが10月30日、「ガスシステム改革小委員会」第15回会合で俎上に上がり、いよいよ大詰めを迎えた。電力事業同様、全面自由化により低減するエネルギーコストを末端料金に反映させる仕組みづくりを目的に検討に入ったわけだが、新たな制度下における保安規制については「新ガス導管事業者」に全面的に委託する案への批判が「ガス安全小委員会」で根強く、最終的には「新規参入を含めた新ガス小売事業者にも一部の保安責任を課す」ことで意見をまとめたことは周知のとおりだ。電力とは異なり、消費施設の保安確保における販売事業者の役割が大きいことを認めたもので、一定の評価ができる－との見方が大半のようだ。一方、簡易ガス規制は液石法に移行しガス事業法との整合性を取るため省令以下の見直しに入っているが膨大な作業量もあってか、両法の大きな違いである保安委託制度や資格制度についての総合的見直しは行われないものと見られている。導管事業における公益特権の付与についても未だ十分な議論も無いため着地点は予測できない状況にある。