家庭業務用は容器配送伴うLPガス販売事業者の金城湯池だが要注意

摘要

業績低迷が続く電力各社は、原発の一部再稼動認可に期待をかけている。それにより収益が改善すれば供給余力の拡大を背景に、産業用の燃転需要の開拓や家庭用オール電化の普及拡大に積極的に取組めることにもなるからだ。供給力拡大のため、資金に余裕が生まれれば地熱等の再生エネ発電所や既存の都市ガス事業者を買収するなどのM＆Aに打って出ることも可能だろう。