エネルギー基本計画見直しへエネルギー各業界の将来を決める検討に注目

摘要

福島原発事故収拾への電力会社、政府などの不手際な対応振りや実際の被害拡大に、国民の多くが原発自体の存続に疑問を持ち、原発依存度2030年50％以上を基軸とする現在のエネルギー政策を見直すこととなった。原発コスト·安全問題や今後の政策を検討する頂点は、「エネルギー·環境会議」とし、以下に各検討の場を配置し今秋から検討が開始されている。