エネ庁の省エネ·新エネ政策、民生用高効率機器普及重要施策に

摘要

京都議定書発効に伴う地球温暖化ガスの低減に向け、新たな政策的支援の枠組みの中、各産業界では具体的取組みが始まり、ガス業界でも都市ガス、LPガス共に共通のテーマとして、民生用、自動車用分野でのトップランナーシステムの普及促進へと動き出した。また、将来において高い貢献度が期待される家庭用燃料電池コージュネは今年度から大規模実証試験が始まり、いよいよその普及の担い手としてガス業界の役割が重視されるようになっている。