石油税増税分の転嫁は不可能－小刻み、小幅で商取引上も無理－

摘要

政府は、16日の閣議で税制改正大綱を決めた。その中で石油石炭税の増税を「地球温暖化対策のための課税の特例」として決めた。増税分の徴収は来年10月から実施となるが、増税額が25銭／リットルと小幅であるのと、ガソリンの小売販売価格は円単位であり、銭単位での取引きがないため、実際に増税分をユーザーに転嫁することは難しく、多くの問題を抱えることになる。転嫁時期までには時間もあるため、今後、転嫁策などの点について石油業界として行政などに要望することになる。