CO2削減コストは国民負担を明確に－日布の削減余地は少ない－

摘要

経産省、環境省では傘下の審議会でCO2削減策として排出量取引制度、環境税の創設、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（太陽光発電の設置者支援と、その負担を電力会社を通じて電力ユーザーに求める制度）などを審議している。これらの制度が導入されると企業はコスト増を負担することになり、業績は意化、生産拠点の海外移転などの問題が発生することが懸念されている。