復興需要、政策支援が内需の下支え国内景気緩やかな回復にとどまる

摘要

今後の見通しとして、ロンドンオリンピックの開催に向けて世界的にテレビをはじめその他関連需要の増加が見込まれる。また、国内では復興需要や政策支援が内需の下支え役になるものとみられる。ただ、比較的堅調な米国景気も内需の先行き不安は払拭されておらず、欧州危機も安定化には至っていない。国内でも家計では年金不安が払拭されず、消費税増税など新たな負担増も必至となっており、電力不足にともなう企業の生産·販売活動などへの悪影響も懸念されることから、雇用環境や所得の回復進展も期待できない。