ギブアップ制度導入事務所を束工取に移転

摘要

日本商品精算機構は17日開催の取締役会で、社外取締役候補者として、日本商品先物振興協会の岡地和退会長を推薦することに決定した。また、業務方法書の改正については、東京工業品取引所において複数の取引日にまたがる「ギプアップ」制度が導入されることに伴い、「ギブアップ」により消滅した清算対象取引を行なった清算参加者から納入を受けた清算手数料および預託を受けた一般清算預包金を返戻し、新たに発生した清算対象取引を行なった清算参加者から納入および預託を受けることを内容とする業務方法書の改正を行なうことを決定した。