復興増税の期間、6割が10年以内 増税が業績へ悪影響は6割超

摘要

復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、その開始時期についてどのように考えているか尋ねたところ、「2012年度内に開始すべき」と回答した企業が1万746社中4172社、構成比38.8％で約4割となった。一方、「2013年度以降に開始すべき」は同33．1％（3556社）であった。2012年度内が2013年度以降を5．7ポイント上回り、できるだけ早く復興増税を開始すべきと考える企業が多いものの、2013年度以降に先送りすべきと考える企業も3社に1社あり、企業の見解は分かれている。