総合エネ管理法の創設を新エネルギー運用の早期化

摘要

2030年に向けた新たなエネルギー政策への提言として、柏木委員（東京工業大学大学院教授）よりプレゼンが行なわれた。需要サイドでの対策として、いかに省エネ（20％節撃を進められるかについて、「エネルギーマネジメント、エネルギー融通、エネルギー負荷平準化を鑑み、個の省エネからシステムとしての省エネを推進するために省エネルギー法をより発展させた統合エネルギー管理法の創設が必要」と述べた。