“日本型3PL”への模索と胎動：「企業内物流教育の実態」に関するアンケート調査結果－〈その1〉物流·3PL事業者編

摘要

本誌編集部はこの9～10月，流通研究社が設置するRYKENマテリアルフロー研究センター(RCC)と共同で，“「企業内物流教育の実態」に関するアンケート調査”を実施した。 調査方法は郵送，弊社メールマガジンによる発送，本誌読者への呼びかけを併用し，荷主·物流企業全般を対象とした。 最終的な有効回答総数は計124件。 その調査結果から，本号では3PL特集に合わせて物流·3PL事業者からの回答69件について抜き出し，「物流·3PL事業者編」として以下に報告する。本編の調査については，日本3PL協会の全面的な協力を得て，全会員にアンケート用紙を郵送，物流事業者としては50社から回答（本編の有効回答の約72％）を得た。 一般回答を含め大半が3PL事業を展開中·準備中の企業で，物流教育に対する高いニーズが明らかになった。 なお製造·流通など荷主企業編については次号誌上で，総合結果と合わせて紹介する。