ビール＋酒類業界：業界独自の標準パレット共同使用，課題の回収強化へ取り組み進む

摘要

ビール酒造組合は，「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類業組合法）」に基づいて1953（昭和28）年に設立され，来年60周年を迎える特別認可法人である。同法は酒類製造業者·販売業者が組合を組織して酒税の保全に協力し，共同の利益を増進するため昭和28年に「酒税法」とともに制定されたもの。「酒類業組合法に基づいて当初はまずキリン，アサヒ，サッポロの3社で立ち上げました」とビール酒造組合の田村真司審議役は話す。「もともとは酒税の安定的な確保が大きな目的の組織化で，清酒，焼酎，洋酒などジャンルごとに組合が設置されています」だがビール酒造組合の活動は順次拡大，今では公正取引の推進，税制要望活動，適正飲酒に対する取り組み，環境課題·安全·安心，そしてここでスポットを当てる「物流」をテーマに打ち出している。