「企業内物流教育の実態」に関するアンケート調査結果～〈その2〉荷主企業·物流企業他の総合編

摘要

物流教育も明らかに，新年の焦点と言える。 本誌編集部が昨秋，流通研究社の設置するRYUKENマテリアルフロー研究センター(RCC)と共同で実施した“「企業内物流教育の実態」に関するアンケート調査”の結果レポート，先号掲載の〈その1〉3PL·物流事業者編に続き，今回は〈その2〉として荷主企業他の結果を合わせた総合編をお送りする。 調査の方法は郵送，弊社メールマガジン読者，本誌読者への呼びかけを併用し，荷主·物流企業全般を対象とした。 最終的な有効回答総数は，前回集計時より製造業が2件増えて計126件となった。 物流事業者を除く荷主企業他の回答数は57件である。 この調査結果については，RCCと編集部でさらに傾向分析を進める予定で，近々に〈その3〉としてレポートをお届けしたいと考えている。