諌早判決

摘要

何事をするにも、それがどういう方面に、如何なる影響を与えるものなのか十分に調査してから実行するのは当然のことである。 ましてや国民の税金を投下する事業ともなれば尚更であろう。 そのために大規模工事を行うための事前調査としての環境アセスメント法が制定されたのである。 ただ、この法律には、住民や環境庁がその工事による環境面での影響を述べることだけで工事の延期や中止を求めることはできないという弱点を持っているが、事前に、完工後の環境が推測できるだけでも法の存在価値はある。