更新間近のGSP

摘要

開発途上国の対米輸出にかかる米国の関税を原則としてゼロとする一般特恵関税制度（GSP）は現在失効中だが、遅くとも2015年9月末には再開される見込みである。しかも失効期間のGSP利用については、遡及適用される形で更新されるとみられる。同制度を利用する企業の国籍は問われないため、適用対象国に進出している日本企業も、対米輸出の際には利用することができる。