社団法人物理探査学会の運営と組織

摘要

社団法人物理探査学会が，平成13年12月17日に文部科学省から正式に設立許可をいただき発足致しました。 公益法人として民法34条により設立され，学術の公益に関する事業を目的とするものであって，営利を目的としない法人です。法人には，法律としての定款，運用細則としての規則などが定められます。 社団法人の事業目的や会員資格，運営を受け持つ役員，役員とともに法人の民法上の責任を負う代議員（社員と言う），最高決議機関としての社員総会（通常と臨時），理事会，資産の管理，経理関係や事業年度など重要な事柄が，定款に定められております。 従来の物理探査学会の会則と意味合いは同じですが，社団法人の定款の変更は，主務官庁である文部科学大臣の承認が必要となりますので，含まれる内容も最低不可欠な事項に留めてあります。 会費や入退会，評議員，常置委員会など実際の運営に関わるものが規則で決められています。 勿論，規則は総会でしか改訂変更はできませんが，主務官庁の承認は必要ありません。 本文の最後に，定款及び規則を掲載します。 合わせて新しく発足した社団法人物理探査学会の組織や実際に経営に携わる役員·常置委員会委員長，研究会などを改めて紹介いたします。