腰痛予防対策指針、19年ぶりに改訂～介護作業の対策、リスクアセスメントの実施を～

摘要

職場での腰痛は、4日以上の休業を要する職業性疾病の6割を占めている。業種別では、高齢者介護などの社会福祉施設での発生件数がこの10年で2．7倍に増加している。他の業種では運輸交通業、小売業での腰痛の発生が多く、全業種計の腰痛発生件数は、10年前と比べて1割増加している。