廃家電製品の不法投棄の状況について

摘要

平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に関して、廃家電の不法投棄の状況を調査し、平成16年度4－9日期の結果がまとまりましたので、お知らせします。 平戊16年度4－9月期及び前年度同期の不法投棄台数のデータを有する2761自治体について、同月期間で不法投棄台数の増減をみると、家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫坤·冷凍庫、洗濯機）の合計では、増加した自治体が1082（39.2％）、変化なしが517（18.7％）、減少が1162（42.1％）でした（表1）。