水田農業構造改革対策（産地づくり対策）について

摘要

米政策改革大綱が平成14年12月に決定され、大綱に基づく具体的な施策として平成16年度から「米政策改革」がスタートしています。 米政策改革の最大の目的は、①水田農業の構造改革を進め「米づくりの本来あるべき姿」を平成22年度までに実現すること、②平成19年度、遅くとも平成20年度には、農業者と農業者団体が主体となって、自主的に需給調整する姿を構築することです。