「食料、農業、農村基本問題調査会」答申の概要

摘要

昨年4月、内閣総理大臣の諮問機関として食料、農業、農村基本問題調査会が設置され、「食料、農業及び農村に関する基本的な政策に閲し、必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項」について諮問が行われた。 調査会では食料、農業、農村の3部会が置かれるとともに、関係部会同士の合同部会、また、幅広く関係者から意見を聴くことを目的に、地方公聴会も開催した。 昨年12月19日には中間取りまとめが行われ、4点が両論併記となった。 本年に入り、具体的な政策についての改革の方向の検討が行われ、去る9月17日に木村会長から最終答申が内閣総理大臣に提出された。 このように、およそ1年半にわたり、延べ53回の会合と議論が重ねられ、答申の決定の運びとなったものである。