国際化の進展と肉用牛生産--輪入自由化後の検証とこれからの方向--［24］: 肉用牛政策のあり方を考える その3/生産振興施策の要点とあり方（続）

摘要

前回（本年4月号）は生産振興施策の具体案の一つとして、公的組織による初妊牛供給施設の整備を提案した。今回はその続きとして具体案の二つ目以降を明らかにしよう。 繁殖経営における零細規模飼養層の減少が子牛生産頭数の減少をもたらし、その結果肉用牛全体の頭数減少をもたらしていることを前回明らかにした。 繁殖成雌牛は、それがなければ子牛生産が成り立たないという意味で、子牛生産にとっての基本的な生産手段である。 廃業する経営の繁殖成雌牛が廃業と同時にと畜されるとすれば、その分飼養頭数が減り子牛生産頭数が減少することはいうまでもない。 問題は廃業する経営が手放す繁殖成雌牛のと畜を減らし、生産手段として飼養を継続させるにはどうするかである。