自治体農政からみた直接支払制度～先行事業の経験を踏澤見て～

摘要

食料，農業，農村基本法が今年の7月に成立し、その基本理念が昭和36年に成立した農業基本法の「生産性と所得の農工問格差の是正」から「食料の安定供給の多面的機能の十分な発揮，農業の持続的な発展，農村の振興」へと大きく転換するとともに、中山問地域の不利補正も明文化され、日本の農政史上初めての「中山間地域の直接支払制度」が平成12年度からスタートすることとなった。 こうしたなか、京都府では平成6年皮から中山間地域の担い手農家の経営支援として、急傾斜や小区画のは場整備済みの水田で規模拡大を行う場合に助成する事業を実施しでいる。