京都府の新規就農対策

摘要

2000年世界農林業センサスの結果から京都府の農業構造の特徴を見てみると、聖成未満の専従者のいる販売農家の割合が18％に低下しており、その数は10年前に比べて約25％減少している。 このことは、農家の大半が第2種兼業化するとともに、従来農業の機関車的役割を担ってきた中骸農家の脆弱化を意味している。 また、「60歳末滴の男子専従者のいる農家」は、集落の約8剤が中山間地域に位置する中部地域（867集落）においては、4割の集落で存在しない状況となっており、担い手の育成、確保は地域農業のみならず、集落の維持のためにも緊急の課題となっている。