農業における多様な主体の協働の展開 ～農はみんなで創る～

摘要

国際的な食料価格の暴騰や食料需給の不安定化が増す中，国民の食の安全、安心や食料安全保障への関心が強まっている．また，成熟社会の到来により，「田舎暮らし」など農業、農村を楽しむニーズが高まりをみせている．食料、農業、農村基本法は，国民に対する食料の安定的な供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本とすると述べ，また，食料、農業、農村基本計画では，国民に供給される食事エネルギーの5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるとして，国内の農業生産の増大を図ることを基本方針と位置づけている．この目標を実現するため，効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現に向けた取組を，スピード感を持って推進するとしている．認定農業者や集落営農の数を増やすという従来の方針に加え，一般企業の農業参入を平成17年度から5年間で3倍に増加させるとしている．