担い手農家の将来展望－政策効果を加味した予測モデルによる推計－

摘要

2000年農業センサスでは，昭和一桁世代のリタイア時期の延長によって零細農家の滞留が生じる一方で，これまで順調に形成されてきた大規模経営農家の形成速度にブレーキがかかり，出し手から供給される農地の増加速度に完全に追いつかなくなったことによる遊休，荒廃農地の大幅な増加が確認された（1）。 また，地域農業の中心的な担い手となるべき主菜農家（2）の減少は，国内農業を取り巻く環境悪化によって一段と加速しており，基幹農業労働力の高齢化とも相まって農家の質的低下が顕著に進行している。 このような状況のなかで，現在，食料，農業，農村基本計画の見直し作業が進められている。 そのなかの柱の一つは，言うまでもなく「担い手農家」の育成，強化であり，そのための施策のあり方が議論されている。 そこで本稿では，「担い手農家」に焦点をあて，趨勢で推移した場合と政策効果が現れた場合における中長期的な将来展望を試みる。 　 なお本稿では，「担い手農家」をつぎの二つの側面から捉える。一つは主副業別の農家分類に基づく「65歳未満農業専従者がいる主業農家」であり，もう一つは経営耕地面積規模からみた「大規模経営農家（北海道で経営耕地50ha以上，都府県で同5ha以上の農家）」である。また，前者については，1990年代における農家の形成プロセスについても検討する（3）。