総有論と復興

摘要

2016年3月11日，東日本大震災は5年目を迎える。 政府の復興プログラムによると，被災地は前期5年の 「集中復興期間」を終え，後期5年の「復興,創生期間」 に入る。これは単に時間の推移を示すというものではな く，復興の「質」が変わるといことを意味する。すなわ ち2021年には復興の司令塔になっている「復興庁」が 解体されるということに象徴されるように政府としての 復興は終了するのである。すなわちこれまでのような膨 大な財源，法的な特別待遇，あるいは人材派遣などは「原 則」として終了し，その後は各「自治体」にゆだねられる，つまり自力で対応していけということなのである。そう いう文脈でいえば今後5年間はいわば復興の「完成」時 期であるとともに，自力で対処していけるようになるた めの「準備期間」であるということができよう。これは どういうことを意味するか。本稿では.現代総有論の視 点から.終わりへの始まりという後期5年の「転換点」 に当たって再度復興の問題点を整理してみょうというも のである。