地貸借と生産調整の一元化による集落営農組織化の先駆者「宮田村方式」: 長野県宮田村

摘要

長野県宮田（みやだ）村では，1978年に「共助制度」 が開始され，1981年に設置された「農地利用委員会」 により，集落営農を基本とした農地利用調整が行われて きた（表1)。これは，地代および転作奨励金を上記委 員会が一元的に管理し，農地の流動化と，7つある集落 を基礎とした転作の団地化を図ろうとしたものである。 共助制度では，地権者から全村一律8,500円/10aを徴 収し，そこに転作奨励金を加算して，地権者に地代の上 乗せ.耕作者には地代の減額が行われる（表2， 3)。ま た，村内のゾーニングは，比較的厳格に運用されてきた とされる。以上を総称して「宮田（村）方式」と呼ばれる。