二〇〇七年度政府予算と国、地方財政

摘要

現在、日本経済の長期的な好景気が続くなかで経済格差と貧困が社会問題となっている。 OECDが二〇〇六年に発表した「対日経済審査報告書」において日本の相対的貧困率（二〇〇〇年）が一三.五と一七カ国中アメリカに次いで第二位という結果は格差社会拡大を裏付けるものとなっている。 『週刊東洋経済』（二〇〇七年二月二四日）は「貧困問題」について特集を組んでいるが、それによると年収が二〇〇万円以下の給与所得者は九八一万人（二〇〇五年）であり、一九九一年から二七一万人、二〇〇〇年から一五七万人増加している。 「貯蓄残高ゼロ世帯 埂·胃詈悉隙柀柀柲辘我欢?四％から二〇〇六年の二二.九％に急激に増加している。 OECD報告が比較した二〇〇〇年よりさらに事態は悪化しているのである。