国有企業改革の進展にともなう人員削減と補償の現状－遼寧省撫順市における企業調査報告から

摘要

中国の国有企業改革については，1980年代以降，数多くの調査·研究がなされてきた。これらの研究で指摘されてきたことは，国有企業の整理·合理化にともなって，失業やレイオフの増加と福利厚生機能を担ってきた「単位」制度の衰退といったものが大きな社会問題になりつつあるという点である。 とりわけ，産業構造の多くの部分を国有企業に依存してきた中国東北地方においては，この問題は顕著であると言われている。 例えば，1998 年に上海，天津，重慶，瀋陽の4都市の国有企業に対して大規模なフォーマル調査を行った日本労働研究機構(2001, 135-142)によると，国有企業1社あたりのレイオフ（一時帰休。中国語で「下崗」）対象者数と，全従業員数に占めるレイオフ対象者数の比率は，東北地方の遼寧省に属する瀋陽が最も高い数値を占めていた。