インドネシアにおける労使紛争処理制度とその紛争事例－「合議の原則」（ムシャワラー）のもとにおける労使紛争処理

摘要

インドネシアにおいて長くつづいていた権威主義的開発体制のもとで展開していた排除的コーポラティズムは，団結権の確立と民主化の動きの中で終焉し，今日，労働組合は活発な活動を続けている。 一方，企業による労組活動への妨害も後を絶たず［水野2002］，さらに不安定化した労使関係が，インドネシアからの外資の逃避ないしそれへの投資減少の理由にあげられることも多い。 はたして，民主化に向かうインドネシアにおいて，それまで存在していた（と考えられていた）国家による強い規制の元における「安定した労使関係」から，団結権や交渉権が確立した上でも労使の利害の調整が可能で労働者の福祉を向上させ得る労使関係への移行が可能であろうか。