「蘇南型」郷鎮企業の所有権改革と生産効率の変化

摘要

郷鎮企業とは農村に立地する非農業部門の総称であり，大まかには，郷村政府が経営する集団所有企業と，改革·開放後，農民が単独あるいは共同で興した非公有企業とに分類される［厳1993］。 前者の名目的な所有者は郷村の住民であり，後者の実質的な所有者は個人である。 この表現には若干の注釈が必要であろう。 歴史的にいえば，社会主義体制下の中国にあって，あらゆる企業·会社組織は公有制が建前である。 したがって，非公有企業のオーナーは会社組織を「赤い傘」の庇護の下に置き，政治からの干渉を忌避する。 つまり，集団所有を装いながら実質的には私的所有を堅持する［wal- der and Oi1999]。 一方，集団所有企業のオーナーは，その創業の経緯から見て郷村に本籍を有する住民（農民）である。 しかし，企業の経営権を実際に掌握しているのは郷村政府の幹部（党書記，党支部書記を中心とする行政組織のメンバー）であり，一般住民には企業剰余に対する請求権もなければ，企業資産を処分する権利もない。したがって，彼らの所有権はあくまで名目的なものにすぎない。