日本陸軍の中国認識の変遷と「分治合作主義」

摘要

本稿は，1930年代に日本陸軍の対中政策における主流路線となった分治合作主義について，その形成と展開の過程を考察している。従来の研究では，分治合作主義が単なる分治＝分割統治と誤解され，合作の意味が検討されず，日本が中国を分裂させ対中侵略を容易にするための手段と考えられてきた。しかし，分治合作主義が案出された1920年代当時は，軍閥混戦という中国情勢のなかで，中国の各地方権力者間の合作＝協力を日本が斡旋することで，中国の和平統一を図るものだった。しかし，満洲事変勃発後，日本と国民政府との対立が激化すると，分治合作主義は変質した。すなわち，日本が中国分立状態の創出·地方政権の樹立を主体的に行い，国民政府の倒壊を期しつつ，満洲問題を有利に解決しようというものとなった。それは，辛亥革命以来中国の政情不安が続くなかで，地方分立こそが中国社会の適性であり，国民政府による統一も長続きしないだろうとの認識に支えられていた。