メキシコにおける農地所有制度改革浸透の地域間格差

摘要

メキシコにおいては，1992年に農地所有制度に関する抜本的な改革が実施された。それは，端的にいえば，農地所有権の確定と農地所有権·用益権の流動化を通じて農地そのものおよび農業生産施設·設備に対する投資を促し，農業経営の規模拡大と生産性の向上を図ろうとするものであった。しかし，実際には農地所有権の移転は限定的であり，また農地用益権の移転についても地域的な偏りがあるのが実態である。本稿では，このような地域的な差異の原因のひとつとして，それぞれの地域において歴史的に形成されてきた「土地と農に関する捉え方」の違いを指摘する。メキシコ中部·南部を占めるメソアメリカ地域においては，先住民人口の比率が高いこともあり，農地についても，また主作物であるトウモロコシについても「財」として捉える見方が希薄である。それに対し北部の広大な部分を占めるアリドアメリカ地域においては，それぞれ生産要素，販売商品とする見方が卓越している。このような「土地と農に関する捉え方」の相違は，それぞれの地域において優勢である生産構造にも，「第二種兼業農家化」と「賃借を通じた規模拡大」という差異を生み出している。