イラン不動産市場における「ラフン」諸契約の社会経済的機能－債務担保か賃貸借か

摘要

今日イラン不動産市場では，現行イラン民法において担保物権として本来規定されているラフン（rahn）という語で呼ばれながら，事実上は住宅の賃貸借契約であるという事例があまねく見られる。この契約では，住宅の貸借人が賃貸人に対して物件の所有権価格の最大25パーセント程度に相当する金額を無利子で貸付ける見返りに，無償で，もしくは大幅に減額された月額賃貸料を支払い，そこに居住する。契約期間満了時には貸付金は全額賃貸人から賃借人に返済される。この契約と類似した経済的効果をもたらす法概念もしくは権利は，実はイラン以外の地域にも見出すことができる。ひとつは日本における「不動産質」，いまひとつは韓国における「傳貰（チョンセ）権」である。これまで不動産質や傳貰をめぐる議論では，それが字義通り「債務の担保である」ことを前提として「不動産所有者の資金需要を満足させる金融システムが発達することにより，これらの制度は衰退する」という見方が中心的であった。しかしながら，今日イランにおける上記の契約が賃貸人の賃貸需要に基づく「賃貸借契約の一形態」であるという側面をより重視するならば，むしろ金融システムの発達によって，「ラフン」諸契約が一部の事業家だけのものではなく，一般の市民にとって，自身の所有する不動産を利用したひとつの資産運用法として広く普及したと考えることができる。