照応建物による補償を行った事例について

摘要

今回紹介する事例は、北陸地方整備局管内の道路事業に伴う用±也取得において、2棟の木造店舗 併用住宅の一部が支障となったものですが、当該 取得対象地については用地買収後も残地が生ずる ことから、「残地内移転工法の妥当性」について の検討を行い、構内再築工法（照応建物）による 補償を行ったものです。