平成17年度 上期事業報告

摘要

2002年京都議定書の締結を契機に、当鍛造業界としても、2010年に向けた業界全体での環境負荷削減に自主臥且つ積極的に取り組むべき鍛造工業の環境自主行動計画を策定し、去る8月26日間催の第11回理事会で承認。 自主行動計画参加取り組み企業：35社（平成17年11月9日現在）市場のグロ一バル化に伴う価格競争の激化及び値引要請による鍛造品の低価格化傾向が続く中、昨今の原材料及び副資材の価格高騰に伴う製品価格への転嫁が捗らない状況に鑑み、各社における製造原価上昇調査を実施した。 調査結果をJFAニュースVol．37（7月）に掲載するとともに、鉄鋼新聞（7月5日掲載）及び日刊工業新聞（7月14日掲載）に業界の窮状をPRした。