遵守市場でも活用できるクレジットを

摘要

わが国の製紙産業は海外での産業植林事業を積極的に展開し、原料の安定確保を図っている。森林はまたCO_2の吸収源でもあるから、製紙業界による植林はそのまま温暖化防止活動でもある。 しかし現行の京都議定書の枠組みでは、民間企業による植林事業をCO_2吸収源クレジットとして認定する仕組みがほとんどない。