時評

摘要

日通総研が全国の荷主企業2,500事業所を対象に実施し、製造業•卸売業の1,032事業所から回答を得た「消費税増税が出荷量•入荷量に及ぼす影響に関する調査」によれば、2014年度における国内向け出荷量の見通しについて、前倒し需要の反動から「減少が見込まれる」と回答した事業所は68件(6.6 %)と比較的少ない。13年度の出荷量と比較した減少率の見通しに関しては、10 ～20%の減少を見込む向きが多いが、中には25%減、30%減と大幅な減少を予測する事業所もある。