生団連「强力な追加経済対策」を要望リーマン•ショック時並みの自殺者数急増を懸念

摘要

国民生活産業•消費者団体連合会(生団連、小川賢太郎会長）は5月1日、政府の緊急事態宣言延長に対し、強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取組みの強化を求める要望害を提出した。政府は5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を正式に決めたが、これに対し生団連では、(1)経済は命に関わる問題であり、命を守る観点から、より実効性の高い追加経済対策が求められる(2)国民が耐えていられる時間には限りがある。感染拡大を防止しながらも、「抗体検査」実施体制の早期整備が必要。